佐賀市議会 2012-03-09 平成２４年 ３月定例会−03月09日-04号
モデル世帯の税額につきましては、この1世帯当たりの平均所得をもとにモデル世帯の収入を世帯主のみの給与収入で200万円と想定し、1世帯当たりの国民健康保険税を試算いたしますと、介護保険分がかかる40歳以上の1人世帯の場合は、年税額は18万6,100円となります。また、40歳以上の夫婦だけの2人世帯の場合には、年税額は21万8,100円となります。
モデル世帯の税額につきましては、この1世帯当たりの平均所得をもとにモデル世帯の収入を世帯主のみの給与収入で200万円と想定し、1世帯当たりの国民健康保険税を試算いたしますと、介護保険分がかかる40歳以上の1人世帯の場合は、年税額は18万6,100円となります。また、40歳以上の夫婦だけの2人世帯の場合には、年税額は21万8,100円となります。
諸収入の雑入として、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金の返還金のうち、介護保険分として3,752万4,000円が計上されております。 次に、教育部関係について申し上げます。 教育費国庫補助金の小学校費国庫補助金は、学校施設環境改善交付金として、小学校の防火シャッター改修工事費を実施するための補助金1,170万4,000円が計上されております。
◎市民部長（光田和夫） 単一自治体で運営する国民健康保険と全国の全国健康保険協会、通称協会けんぽでは単純に比較できないところもございますが、国民健康保険税の場合には、総所得金額が266万円と仮定した場合、この金額から世帯分、基礎控除として33万円を差し引いた233万円が国保課税標準額となりまして、課税額は医療分が28万7,600円、後期高齢者支援分が７万2,400円、介護保険分が６万3,700円で
それから、最後の国保税条例の部分ですが、2,368人、1,318世帯の方が影響を受けるという御説明でしたが、介護保険分もこの国保税と同じように、40歳以上、65歳未満の方については世帯割とか均等割という形で計算をされてまいります。この場合、所得が高いからということだけに限らず、均等割の部分で世帯人員が多いために最高額、賦課限度額に届いてしまうというケースがあるわけです。
諸収入の雑入5,930万円につきましては、平成17年度鳥栖地区広域市町村圏組合負担金の返還金であり、そのうち5,547万円が介護保険分であります。 次に、教育部関係について申し上げます。 教育費寄附金では、市内企業から地域貢献活動の一環として、鳥栖子どもミュージカル実行委員会への指定寄附200万円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。
一番大きなものについては、まず収入が、どれだけ世帯の収入があっても上限が53万円、介護保険分８万円ということで、年間の負担額が上限が定められているという点、そして国保の加入者そのものが高齢者や無職者、無職の方、低所得の方が多いという点、この加入者の中でそれぞれが支え合おうという制度である点がそもそも欠陥ではないかというふうな問題を持っています。
それに介護保険分が、これは40歳から64歳までの国保加入者ですが、約 9,800円引き上げと。したがって、40歳から64歳までの国保加入者は１人当たり２万 6,500円の引き上げになる、こういう勘定になるわけです。したがって、これはあくまでも平均でありますから、所得によってはもっと上がる、そういう方も出てくると思います。もちろん、これよりも低いという方もおいでかもしれません。
本案は、地方税法の改正に伴いまして唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、３月31日に専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第３項の規定に基づきまして議会に報告し、承認を求めるものでございます 改正の内容でございますが、本年４月からの介護保険施行に伴い、国民健康保険税の課税限度額を、医療保険分、基礎課税額でございますが、と介護保険分、介護納付金課税額をそれぞれ別個に設定したものでございます
また、第 132号議案は、佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正するものでありまして、平成12年度から徴収いたします介護保険分の徴収額の限度額を７万円としたものであります。
ただ、納税通知書の内容は、従来の医療分と介護保険分と、一応分けて明記をいたします。もちろん、納期は集合徴収でございますので、一緒になりますけれども、それにあわせまして、納税通知書の中に、具体的な介護保険の税の制度についてのご説明も入れたい、というように考えております。現在のところ、今そういうことを考えております。ご理解いただきたいと思います。